【経産省】成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について

日本歯科商工協会を通して経産省から成年年齢を引き下げること等を内容とする民法改正法に関する通知が届きましたので掲載いたします

日本歯科材料工業協同組合