当組合について

理事長挨拶

日本歯科材料工業協同組合理事長を拝命いたしました根來紀行でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。理事長就任にあたりご挨拶を申し上げます。

当組合は、歯科医療で使用される歯科材料を製造する国内企業が加盟する団体です。多くの先人の方々のご努力、また加盟各社の皆さまの多大なご尽力により、1955年4月の設立以来70年近く歯科材料業界発展のために活動を続けてまいりました。

今日、日本は世界有数の歯科材料の開発・生産国となり、数多くの特徽ある製品が世界中の歯科医療の現場で貢献しています。
他方で、わが国の総人口に占める65歳以上の高齢者比率は2022年9月時点で29%を超えることとなりましたが、豊かな健康長寿社会を実現するため、歯科医療が果たす役割はたいへん大きなものがあると考えております。
また、口腔内の健康と全身疾患の健康との関連に対する認識が社会全体で高まりつつあり、国の医療行政にも反映されてきている状況があります。
こういった状況のもと、それらを支える歯科材料にも大きな役割期待があるものと考えております。

歯科材料には、製品としての品質の高さや完成度に加え、医療機器としての高い安全性、有効性が求められます。これらを担保するための規格作成、新事業創出のための環境の整備、製品・サービスの品質評価の仕組みの構築などを今後も継続、発展させ、日本の歯科医療に貢献すべく努力を続けてゆく所存でございます。

また、歯科材料業界に対する信頼性を維持・向上させるためには、コンプライアンスは最低限の条件であり、業界全体としてコンプライアンスの徹底がはかれるよう、組合としてもこれまで以上に取り組んでまいります。

加盟各社の皆様の一層のご理解、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

歯科材料とは

むし歯の治療に用いられる詰め物やかぶせ物、入れ歯、歯型を取るための材料など、歯科医療の専門家が治療のために使用する製品を歯科材料と呼びます。

歯科材料は薬機法で医療機器に分類されており、高い安全性と品質が求められます。医療機器を市場に出すには、製造販売業の許可や、製品ごとの届出・認証・承認が必要です。また、製造には製造業の登録、販売には販売業の許可または届出が求められます。

沿革

1955	中小企業等協同組合法に基づく「日本歯科材料工業協同組合」を設立組合員42社で活動を開始
1956	歯科材料の自主検査を実施合格品には「合格証」を貼付することを決める
1957	歯科材料の自主検査事業開始組合員企業からの優良品提供を推進
1963	JISマーク表示による歯科材料の提供が始まる
1973	歯科材料の技術水準の向上に必要な調査・研究を行う「技術委員会」を設置
1980	技術委員会内にGMP部会設置 GMP対応への検討を本格化させる
1981	組合独自の「日本歯科材料工業協同組合規格」（JDMAS）を制定
1984	GMP委員会の設置
1988	JIS適合歯科鋳造用金パラジウム合金への専用認証シール提供を開始
1992	保健制度・診療報酬に係る専門委員会として「歯科材料問題検討委員会」を発足させる
1998	要求の厳しくなる品質に対する業界の責務に対応し法規制などを扱う「品質管理委員会」を発足させる
2000	事務所を歯科器械会館（東京都台東区小島）に移転
2004	組合における法制にかかわる委員会として品質管理委員会を改称し、法制委員会が設置される
2018	組合が性能を確認したCAD/CAM冠用材料への認証シール（CAD/CAM冠シール）提供を開始