【厚労省・調査依頼:全会員対象】200123 我が国の医療機器関連企業の活動調査アンケートご協力のお願い(第4報)
各団体事務局御中
本調査依頼については、1月6日付、1月7日付、1月16日付でご連絡していますが、
厚労省より1月21日現在の集計結果が届きました。
厚労省からは全数調査を求められていますので、会員の皆様に周知いただき、会員企業
全社がアンケートへ回答いただきますよう重ねてご案内の程お願いします
・歯科商工回答数(1月21日現在) : 43社
・商工協会所属団体企業数(2019年4月1日現座):827社
器械:71、材料:71、薬品:18、輸入:56、卸:14、
日商連:524、同友会:21、コンピュータ:49
アンケート回答期間 1月6日(月)~2月5日(水)
■厚労省補足案内
・本アンケートは製販に限らず、製造業や販社、サービス業、部材供給、フランチャイズ等
含め全ての医療機器関連企業に求められております。
・設問1~12は全ての企業に関わりますが、それ以降は該当する企業のみとなり、該当しない
企業は、設問37、あるいは49へ飛ぶようになっています。
(外資系企業は設問7の次は最終に飛ぶようになっております。)
・アンケート調査結果は、今後、厚労省の医療機器関連施策の基本資料となります。
皆さまのご協力を賜りたく、重ねてお願い申し上げます。
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厚生労働省から添付のとおり標題の調査依頼がきましたのでお送りします。
会員の皆様に周知のほどお願い申し上げます。
・案内(医療機器政策室 我が国の医療機器関連企業の活動調査アンケートご協力のお願い)
厚生労働省医政局経済課医療機器政策室より、我が国の医療機器関連企業の
活動調査に関するアンケートの依頼がありました。
本アンケートは、日本医療機器産業連合会の会員団体様所属の企業様を対象
として実施されます。是非とも100%ご回答頂きますよう、ご協力の程、
宜しくお願いします。
一般社団法人日本歯科商工協会