【厚労省・調査依頼】200616 ［※上場会社対象] 外為法告示改正について
各団体事務局御中
厚生労働省から添付のとおり標題の調査依頼がきましたのでお送りします。
会員の皆様に周知のほどお願い申し上げます。
・通知（事務連絡 対内投資等に関する業種を定める告示の改正について（周知依
頼））
・別添2（上場会社ご担当者各位 事前届出対象事業の該当性に係る調査について）
■調査依頼内容（注：上場会社が対象）
外国投資家の国内企業への投資に際し、国の安全等に係る業種に関しては事前の届出
が必要とされています。
新型コロナウイルス感染症蔓延もあり、事前届出が必要となる業種に「感染症に対す
る医薬品製造業及び高度管理医療機器製造業」を新たに追加する告示を6月15日付官
報に掲載いたしました。
各企業様におかれましては、「（別添２）調査表の記載内容や手引きに関する内容を
ご確認頂き、添付のExcel表「③調査表（医薬品医療機器）」に必要事項を記載頂き
下記まで送付いただきますようお願いします。
該当がない場合についても該当がない旨、メールでご連絡の程お願いします。
■調査照会先
財務省国際局調査課外国為替制度調査室 03-3581-4111（代表）内線5284
メールの送付先：gaitame-fdi-2@mof.go.jp
一般社団法人日本歯科商工協会
