【経済産業省】170322 中小企業等経営強化法に関する税制措置について　　

各団体事務局御中
中小企業庁より平成29年度税制改正に際し、中小企業等経営強化法に
関する資料の提供がありました。現在、本国会で審議中とのことです。
会員の皆様へ周知の程お願いします。
・資料（①中小企業等経営力強化法税制措置）
・資料（②中小企業等経営力強化法工業会証明書取得の手引きと書式）
・資料（③中小企業等経営力強化法経営力向上計画に関するＱ＆Ａ）
・資料（④中小企業等経営力強化法説明会）
詳細については、中小企業庁ＨＰ「中小企業等経営強化法」サイト
を参照してください。http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
１）概要（医療保健業、医療機器関係）
・経営強化法認定を受けた中小企業等が対象となる。
・対象設備となる「器具備品」には、「医療機器」が含まれる。
・但し、地域・業種限定があるため注意が必要。
　業種　医療保健業が取得した医療機器：固定資産税特例の対象
　地域　東京都：対象外。他の道府県：対象。
・30万円以上の医療機器：固定資産税が3年間、1/2に軽減。
２）対象となる医療機器の要件
・一定の期間内に販売されたモデルであること。
・生産性向上（年平均１％以上）要件を満たしていること。
３）生産性向上要件証明書（当該医療機器）
・設備ユーザーが申請する場合、当該医療機器が２）の要件を
満たしていることの証明書を添付する必要がある。
・証明書は、設備メーカー経由で工業会等に申請し、工業会等が
証明書を発行する。
４）証明書の発行
・商工協会が証明書発行工業会等になることを申請済み。
・対象は、商工協会が申請した減価償却資産耐用年数表の細目に
限定される。
※証明書の発行手続き等については現在検討中です。
詳細については、法案成立後に別途ご案内します。
一般社団法人日本歯科商工協会