【事務局便り】161213 税制改正大綱における医療機器について

日本歯科材料工業協同組合
組　合　員　　各　位
発信　事務局
内容  【調査依頼】税制改正大綱における医療機器について
いつも、お世話になっております。 経済産業省より、歯科商工協会を通じて下記調査の協力依頼が届きました
のでお知らせ申し上げます。
（記）
経産省より、「医療業（医療機関等）以外で中小企業が購入している
医療機器の品目」について、対象商品があるかどうかの調査依頼がきました。
金額は、30万円以上の医療機器で、中小の製薬会社や動物実験施設等
が対象となりますが、それらを購入することがあるかを確認したいとのこと。
該当事例のある会員企業様は、調査票に記入の上、
12月20日（火）までに材料組合事務局までご返信をお願いします。
なお、詳細は添付資料をご覧ください。
e%c2%80%c2%81a%c2%98c%c2%8a%c2%b6i%c2%bc%c2%9aa%c2%b9%c2%b3ae%c2%88%c2%9028a%c2%b912ae%c2%9c%c2%8813ae%c2%97%c2%a5
a%c2%80%c2%8ca%c2%8cc%c2%99%c2%82ae%c2%a5%c2%ada%c2%a5a%c2%a4%c2%96a%c2%81%c2%a7a%c2%80%c2%81a%c2%b8%c2%ada%c2%8fa%c2%bc%c2%81ae%c2%a5%c2%ada%c2%81%c2%8ce%c2%b3%c2%bca%c2%85%c2%a5a